このたびの令和8年熊本地震により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
被災による収入の減少、勤務先や事業所の被害、住居の修繕費や転居費などにより、住宅ローン、事業性ローン、カードローンなどの返済に不安を感じている方もいらっしゃることと存じます。
返済のために新たな借入れを重ねたり、生活費を過度に切り詰めたりする前に、利用できる支援制度や返済方法の見直しをご確認ください。
被災された方が利用できる可能性のある制度
1．金融機関への返済猶予・返済条件の変更
被災によって返済が難しくなった場合、借入先の金融機関に相談することで、返済期限の延長、一定期間の返済猶予、毎月の返済額の見直しなどに応じてもらえる場合があります。
返済を一方的に止めるのではなく、できるだけ早く借入先の金融機関へ事情を伝えることが大切です。
2．自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン
自然災害の影響によって住宅ローンや事業性ローンなどの返済が困難になった個人・個人事業主は、一定の要件を満たす場合、金融機関との話合いにより、借入金の減額または免除を受けられる可能性があります。
この制度には、次のような特徴があります。
・原則として、個人信用情報に債務整理の情報が登録されない
・弁護士などの登録支援専門家による手続支援を無料で受けられる
・被災後の生活再建に必要な預貯金などを、一定の範囲で手元に残せる場合がある
・自己破産や個人再生によらず、金融機関との合意によって債務整理を進められる
制度を利用できるかどうかは、被災状況、収入、資産、借入内容などによって個別に判断されます。
3．自治体による公的支援
被害の程度や世帯の収入などに応じて、次のような支援を受けられる場合があります。
・災害見舞金
・災害援護資金の貸付け
・被災した住宅の応急修理制度
・市税・国税、保険料などの減免または納付猶予
・公営住宅や応急仮設住宅などの住まいに関する支援
熊本市の令和8年8月4日現在の支援制度資料では、災害見舞金、災害援護資金、住宅の応急修理などが掲載されています。
◆熊本市「令和8年熊本地震被災者支援制度」（PDF）
https://www.city.kumamoto.jp/kiji00372110/3_72110_513105_up_n72lpvhv.pdf
熊本市では、住家に一定以上の被害を受けた世帯等を対象とする災害見舞金や、世帯主の負傷、住居・家財の損害等について一定の要件を満たす世帯を対象とする災害援護資金などが案内されています。（令和8年8月4日現在）
支援制度ごとに、り災証明書、所得要件、申請期限などが定められているため、お住まいの市町村の窓口で早めにご確認ください。
借金の問題は、生活再建と併せて考えることが重要です。
熊本債務整理相談センターでは、現在の収入、生活費、住宅ローンその他の借入状況を整理し、返済猶予、任意整理、個人再生、自己破産、自然災害による債務整理ガイドラインなどの中から、今後の生活再建に適した方法を検討します。
「今月の返済が難しい」
「住宅が被災したのに住宅ローンが残っている」
「収入が減り、生活費と返済の両立ができない」
「どの公的支援を利用できるのか分からない」
このような場合には、一人で抱え込まず、早めにご相談ください。
被災された皆さまの安全と、一日も早い生活の再建を心よりお祈り申し上げます。
熊本債務整理相談センター
スタッフ一同
