熊本で債務整理なら熊本債務整理相談センターの自己破産をご紹介

支払不能つまり借金の返済ができない状況にあることが必要です。どのような状況のときに支払不能といえるかは、借金の総額、資産の総額、収入、家族構成、年齢、健康状態など諸般の事情を考慮して判断されます。

免責不許可事由とは、自己破産が認められない原因や事実のことをいいます。
よくある免責不許可事由は以下のものがあります。

• ギャンブルよる借金
• 換金行為（クレジットカードの現金化など）
• 返す意思がない（騙して）借り入れ
• 財産隠し及び不当な財産減少行為
• 裁判所への虚偽申告
• 過去7年以内に自己破産をしている

もっとも、免責不許可事由に該当したとしても、必ず免責が出ないということありません。裁判所によって諸般の事情を総合判断され、免責許可が出ることもあります。

自己破産の最大のデメリットは自宅を売却しなくてはならないことですが、自宅を持っておらず、賃貸にお住まいの場合はデメリットは少ないといえます。
したがって、自宅をお持ちでない方で、借金の返済が厳しい方には自己破産をお勧めします。

定年退職後も借金が残る場合は、今のうちに自己破産しておくことをお勧めします。定年退職後は年金を受給することになりますが、今よりも収入が減るケースが大半です。そうなってしまうと今よりさらに返済が苦しくなります。
逆に今のうちに自己破産しておけば、本来返済するはずだったお金を貯金にまわすことができ、定年退職後の生活資金を貯めることが出来ます。

一般的に任意整理は、無担保の債務を整理する方法であり、住宅ローン自体の返済額を減らすことは出来ません。住宅ローンの返済自体が苦しい場合は、自宅を売却せざるを得なくなります。
ただし、競売や任意売却で自宅を売却したとしても、多くの場合は売却価格が住宅ローンの残額を下回り、自宅売却後も返済を続ける必要があります。
しかし、繰り返しになりますが自己破産の最大のデメリットは自宅を失うことであり、すでに売却してしまったのであればデメリットがほとんどなくなります。したがって、自宅売却後も住宅ローンが残る場合は、自己破産をしてそれを免除してもらうのが有効な手段といえます。

住宅ローンを組む場合、夫婦で連帯して債務を負担する、あるいは一方の連帯保証人となる場合があります。
このような場合、夫婦の一方が支払うことを二人で合意しても，金融機関に対する支払義務は免れません。この場合、金融機関から了承してもらう必要がありますが、基本的に応じてもらえない場合が大半です。
自宅を引き継いでいれば自宅も処分されてしまいますが、引き継いでいないのであればデメリットがほとんどありません。
ただし、借金問題には様々なケースがございますので、まずは一度ご相談ください。当事務所は自己破産以外の選択肢も含めて、あなたの状況と希望に合った解決策をご提案いたします。

1. 財産を隠したり、壊したり、安価で売却したり、債権者に不利な条件で処分したとき
2. すでに返済不能の状態なのに、一部の債権者にだけ返済したとき
3. 借金の原因が、浪費やギャンブルであるとき
4. すでに返済不能の状態なのに、お金を借りたり、クレジットカードで買い物をしたとき、またその買い物の商品を転売したとき
5. 会社の帳簿にウソの記載をしたり、帳簿を隠したり、捨てたりしたとき
6. 裁判所にウソの説明をしたとき
7. 破産管財人などの職務を妨害したとき
8. 過去７年以内に自己破産をして借金を免除されていたとき

ただし、免責不許可事由にあてはまると、必ず借金が免除されないということではありません。あなたがお金を借入れた事情、家計の状況、生活状況など様々な状況に応じて判断されます。
場合によっては、借金のうち一部を自分で積み立てて債権者に支払えば、残りの借金については支払いを免除してもらえることもあります。
したがって、免責事由に該当する項目があっても諦めずにまずはご相談ください。自己破産以外の選択肢も含め、あなたが人生を再出発できるよう精一杯サポートさせていただきます。