熊本で債務整理なら熊本債務整理相談センターの過払い金返還請求をご紹介

可能です。
利息制限法で定められている上限を超えた利息率でお借り入れされている借金については、払い過ぎた利息を取り戻し、現在の借金（債務）に充当し、借金を減額することができます。

利息制限法で定められている利息の上限

• 元本10万円未満 → 20％
• 元本10万～100万円未満 → 18％
• 元本100万円以上 → 15％

まず、利息制限法の法定金利以上に利息を支払っている場合です。

• 元本10万円未満の場合 年2割（20%）
• 元本10万円以上100万円未満の場合 年1割8分（18%）
• 元本100万円以上の場合 年1割5分（15%）

以上が利息制限法の上限金利です。
その上限金利以上に支払ってしまった利息部分を、借金の元本に組み戻すように計算します。 元本以上にお支払いをしている部分が過払い金となります。
お借入先の計算方法（利息制限法以上の金利での残高計算方法）で考えますと、当然残高がある状態ですが、利息制限法の金利で計算した場合は残高がなくなる場合もあります。
その残高が無くなっているにも関わらず、お支払いを継続している場合は過払い金が発生している状態といえます。 過払い金が発生せずに、残高が残る場合は、その金額を借金整理の金額として特定し、どのような手続きで整理していくのか、相談をして決めていきます。

あります。
借金を返し終えている場合は、たとえ少額でもお金が戻ってきます。
お客さまにメリットがない場合は、手続きをせず、無料相談・無料調査にて終了いたしますのでご安心ください。

最終の返済日から10年が経過していなければ、戻ってくる可能性が高いと思われます。

過払い金の返金手続きができないケースのひとつとして、お借入先の倒産があげられます。といっても、お借入先が倒産したらすぐに過払い金の返金手続きができなくなるわけではなく、一定の猶予期間が設けられています。
ただし、その猶予期間を過ぎてしまえば過払い金を取り戻す権利は消失してしまいます。
ですので、お手続きは、できるだけ早めに行ったほうがよいでしょう。
現在、消費者金融会社からキャッシングをしている方はもちろんのこと、過去にキャッシングをして完済している方も要注意です。現実に、多くの消費者金融会社が倒産しているので、たとえ何百万円の過払い金があると判明したとしても、取り戻すことができなくなる可能性もあるのです。

お手続きは可能です。 しかし、たとえ1円でも借金が残っている場合は、「発生している過払い金を、残っている借金に充当して減額させる」任意整理というお手続きになります。 この、任意整理というお手続きをする場合、お客さまの信用情報に影響が出ることがあります。（新規のお借り入れができなくなったり、クレジットカードが作れなくなったりすることがあります。） 逆に、借金を完済してから過払い金の請求を行う場合であれば、信用情報に影響が出ることはありません。

基本、過払い金は、借金返済の名義人となっている方のみ、請求ができます。 ですから、この場合は、借金を返済してくれたご家族や親戚の方に借金返済の名義が変更されていれば、そのご家族や親戚の方のみ過払い金の請求ができる、ということになります。 （名義を変更する前の返済分に関しては、もともと借金をされたご本人様が過払い金を請求することができます。） 逆に、実際にはご家族や親戚の方が借金を返済しているにも関わらず、借金返済の名義が変更されていなかった場合は、もともと借金をされたご本人様に過払い金を請求する権利があります。 ただし、その場合であっても、お借入先が第三者による返済の事実を知っている場合には、「その第三者からの請求にしか応じない」ということがありますが、「その第三者の方の書いた同意書があれば良い」という寛容な対応をしてくれるお借入先が多いです。

可能です。 ただし、完済した日から10年経ってしまうと、請求はできません。 これは過払い金を請求する権利が、最後のお取り引きから10年で時効になってしまうためです。 そのため、借り入れされた時期ではなく、完済された時期（最終取引日）にお気をつけください。

できる場合があります。 「過払い金」とは、利息制限法の上限金利（年15 － 20％）を超えてお客さまが払い過ぎてしまった金利のことです。 何年も前からキャッシングをご利用されている場合、現在の利息は高くなくても、借り入れ当初は高かったという場合があります。 ここ数年で月々の返済額が下がった、といった場合は、そのタイミングで利息が下げられている可能性があります。 現在は、利息を下げたために、法律の範囲内の金利である場合でも、下げられる前に支払ってきた過払い金については請求ができます。数年にわたってお借り入れしている場合には、過払い金が戻ってくる可能性があります。

はい、できます。 クレジットカードのローンやキャッシングで、高い利息を取られ、返済が長期にわたっている場合は、過払い金が発生している可能性があります。 有名なクレジットカード会社でも、高い利息（15～20％を超える）をとっていたケースがあります。その場合、過払い金返還の対象になる可能性があるため、クレジットカード会社へ過払い金の返金手続きをすることをおすすめします。 クレジットカード会社を相手に過払い金の返金手続きをする場合でも、消費者金融と同様に、取引履歴の開示ができます。 手元にカードや、これまでの明細書・領収書がない場合でも可能です。 クレジットカード会社へ過払い金の返金手続きをした場合、それまでと同じようにカードが利用できるのか不安に思う方もいらっしゃると思います。これについては、クレジットカード会社によって条件が異なります。 クレジットカードが使えなくなると、日常生活や仕事に支障が出てしまう場合もありますので、ご自身でのご判断が難しい場合は、ぜひお気軽にご相談ください。

支払いの延滞には遅延損害金がつきものですから、過払い金の返金手続きに影響を与えるのではないかと心配される方もいらっしゃいます。 お借入先へ長期間返済をしている方は、支払いを延滞してしまうこともあるかもしれません。 そうした過去の支払いの延滞が気になって、過払い金の返金手続きをためらっている方もいらっしゃるのではないでしょうか？ 過去に支払いを延滞していたとしても、過払い金の返金手続きはできます。 その際には、法律に基づいた金利で引き直し計算を行います。したがって、過去に支払いを延滞していたとしても、一貫して通常利率で計算します。 過去に遅延損害金を支払っていた場合には、遅延損害金も違法な高金利で支払っている可能性があるので、過払い金が増えることが多いのです。

利息制限法を上回るお借り入れであった場合には、可能と思われます。

過払い金の返金手続きができないケースのひとつとして、お借入先の倒産があげられます。といっても、お借入先が倒産したらすぐに過払い金の返金手続きができなくなるわけではなく、一定の猶予期間が設けられています。
ただし、その猶予期間を過ぎてしまえば過払い金を取り戻す権利は消失してしまいます。
ですので、お手続きは、できるだけ早めに行ったほうがよいでしょう。
現在、消費者金融会社からキャッシングをしている方はもちろんのこと、過去にキャッシングをして完済している方も要注意です。現実に、多くの消費者金融会社が倒産しているので、たとえ何百万円の過払い金があると判明したとしても、取り戻すことができなくなる可能性もあるのです。

無職や生活保護が必要な状態であっても、過払い金の返金手続きは可能です。ただし生活保護を受給している場合、申告が必要になります。

過払い金の返金手続きでは、お客さまの取引履歴を取り寄せ、過払い金の発生額をお調べする計算を行い、その後、どのくらい取り戻せるか業者側と交渉を行います。 弊所では、妥協のない金額を取り戻せるよう交渉に力を入れておりますので、お取引内容により、6～9ヵ月ほどお時間をいただく場合もございます。 また、随時進捗状況のご案内が可能となっておりますので、ご納得いただけることと存じます。

昨今、貸金業者への過払い金返還請求が増加しており、貸金業者側の対応が追いつかず、和解書が送られてくるまでに多大な時間がかかっているのが現状です。 そのため、交渉自体は終了している状態であっても、交渉の終了を示す和解書をお届けするまでの間、お客さまをお待たせしてしまう結果となっています。 申し訳ございませんが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

ご相談いただくことは可能ですが、正式なご依頼の際、必ずご本人様（お借り入れをされたご名義人様）と、弊所所属の司法書士との直接相談が必要となります。

過払い金返還請求や任意整理の手続きでは、お借り入れご契約時の氏名・住所・生年月日が分かればお手続きは可能です。

自己破産のお手続きをした後のお借入れについては、過払い金が戻ってくる可能性がありますので、ぜひ一度ご相談ください。

例えば、過払い金の返金手続きを個人で行う場合は、お借入先からの取引履歴や、裁判所からの書類も、すべて自宅へ届きます。 そのため、お手続きのことをご家族の方に秘密にしておくのは難しいでしょう。 私どもは、お借入先との交渉や裁判のお手続きを代行するため、「家族には知られたくない」というご意向を伺えば対応させていただきます。 また、お借入先や、司法書士、弁護士、裁判所などから、突然ご自宅に連絡がいくということは、基本的には考えられません。 安心してご依頼ください。